「実家の土地を相続したけど、遠方で管理に行けない」 「誰も使わない山林に、毎年固定資産税を払い続けている」 「売ろうとしても買い手がつかず、子どもに残すのが申し訳ない」

こうした「負動産（価値のない不動産）」の問題にお悩みではありませんか？ 令和5年4月から始まった「相続土地国庫帰属制度」**を利用すれば、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる可能性があります。

制度の概要とメリット
これまでは、一度相続した土地は、売却できない限り手放すことができず、半永久的に管理責任や税負担が続きました。 この新制度では、法務大臣（法務局）の承認を受けることで、土地の所有権を国に移転（国庫に帰属）させることができます。

固定資産税がかからなくなる

草刈りや不法投棄の管理責任から解放される

次の世代に「負の遺産」を残さずに済む

⚠️ ただし「どんな土地でもいい」わけではありません
この制度を利用するには、国が定める非常に厳しい要件をクリアする必要があります。 国としても「管理にお金や手間がかかる土地」は引き取りたくないためです。

【引き取ってもらえない土地の例】

建物がある土地（実家などの建物は解体して更地にする必要があります）

境界が不明確な土地（隣地との境界線がはっきりしていない場合）

土壌汚染がある土地

担保権（抵当権など）が設定されている土地

通路など他人による使用が予定されている土地

費用について（重要）
制度の利用には、以下の費用がかかります。 決して「タダで引き取ってくれる」わけではない点にご注意ください。

審査手数料： 土地1筆あたり14,000円

負担金： 原則20万円（※面積や地目により変動あり）

※国が土地を管理するための「10年分の管理費相当額」として、承認後に納付する必要があります。

まずは「要件診断」から始めませんか？
「自分の土地が条件に当てはまるかわからない」 「解体費用や負担金を払ってでも手放すべきか迷っている」

そんな方は、当事務所の「要件診断サービス」をご利用ください。 いきなり申請をするのではなく、まずは法務局の資料や現地の状況を確認し、「そもそも承認される見込みがあるか」をプロの目で判断します。

無理な申請をして審査手数料を無駄にする前に、まずは一度ご相談ください。面倒な土地の問題を解決し、肩の荷を下ろすお手伝いをさせていただきます。