「自分が認知症になったら、築き上げてきた資産はどうなるんだろう？」 「親の判断能力が低下して、口座が凍結されたら介護費用が払えない…」

認知症への備えは、親御様の問題であると同時に、あなた自身ご自身の問題でもあります。 判断能力が低下し、銀行や証券会社に「意思能力がない」と判断されると、口座は凍結され、ご自身のお金なのに引き出せなくなってしまいます。

当事務所では、元気な今のうちに資産管理の権限を信頼できるご家族に託す**「家族信託」や、証券会社の「家族サポート口座」を活用し、「自分のための備え」と「親のための備え」**の両面からサポートいたします。

1. 【ご自身のために】自分の資産を、自分のために使い切る
一生懸命働いて築いた資産。もし認知症になっても、ご自身の介護や生活の質の維持のために有効に使ってほしいですよね。 家族信託を利用すれば、「自分が認知症になった後は、子供に管理を任せて、私の生活費や施設費に充ててほしい」という設計が可能になります。

資産凍結の回避： ご自身の意思がはっきりしているうちに契約することで、将来口座が凍結されるのを防ぎます。

「迷惑をかけない」という思いやり： 手続きを明確にしておくことで、将来お子様やご家族が手続きに奔走する負担を減らせます。

2. 【親御様のために】実家の塩漬け・口座凍結を防ぐ
親御様が認知症になってからでは、対策できることは限られてしまいます（成年後見制度など、制約の多い制度を利用せざるを得なくなります）。 「転ばぬ先の杖」として、元気なうちに家族会議を行い、対策を講じることが重要です。

実家の処分・活用： 親御様が施設に入所し空き家になった実家を、ご家族の判断で売却し、その資金を親御様の介護費用に充てることができます。

3. 「貯蓄から投資へ」時代の新しい認知症対策
インフレが進む現代において、資産を現金のまま「塩漬け」にしておくことはリスクでもあります。 私自身、個人投資家として資産運用を行っている経験から、**「認知症になっても運用を止めない」**ための仕組みづくりをご提案します。

家族サポート証券口座の活用： ネット証券等の代理人制度等を活用し、親御様やご自身が判断能力を失った後も、ご家族が代わって運用管理を行えるようサポートします。

資産寿命を延ばす： 適切な運用を継続することで、資産の目減りを防ぎ、安心した老後設計を実現します。

投資経験のある行政書士が、同じ目線でサポートします
一般的な行政書士事務所では、書類の作成はできても「証券口座の仕組み」や「具体的な運用の手続き」までは詳しくないことが多いのが現状です。

私は金融の専門家ではありませんが、長年いち個人投資家として相場に向き合ってきた経験があります。 そのため、「どの証券会社のシステムが使いやすいか」「家族信託とどう組み合わせればスムーズか」といった、ユーザー目線での実務的なアドバイスが可能です。

「自分が元気なうちに決めておきたい」 「親の今後のことが心配だ」

どちらのお悩みにも、実体験に基づいた解決策をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。